一番大きい違いは、辞めることを決めるのが誰か、という点です。

退職勧奨では、最終的に辞めるかどうかを決めるのは労働者です。これに対し、解雇では、会社が一方的に契約を終わらせようとします。

もっとも、実際には、その境目があいまいになることがあります。何度も面談をされる、長時間責め立てられる、退職届を書かないと不利益を与えると言われる、といった場合には、形式は退職勧奨でも、実質は退職強要として問題になることがあります。

こうした場面では、やり取りを記録しておくことが大切です。面談の日付、誰に何を言われたのか、録音の有無、メールやメッセージの内容などを残しておくと、後で状況を整理しやすくなります。

また、会社から書面が出ているかどうかも重要です。解雇であれば、解雇理由を明確にする文書を求めることを検討すべきですし、退職勧奨であれば、なぜ退職を求められているのか、条件は何かを曖昧なままにしない方が安全です。

退職勧奨は「辞めてほしい」という申入れであり、解雇は「辞めてもらいます」という一方的な通告です。

似ているようで、争い方も、確認すべき点も違います。会社から突然退職を求められたときは、その場で結論を出さず、まずは何を言われているのかを見極めることが大切です。お困りの際は、早めに弁護士へご相談ください。